不動産取得税を理解しましょう

マイホームを購入した時にかかる税金はさまざまありますが、そのなかには不動産取得税というものがあります。

不動産取得税は物件を引き渡し後に支払う税金になりまして、土地や建物を購入したり、新築や増改築した時にもかかる税金となります。

この不動産取得税は登録免許税や印紙税と互い都道府県税になりますので窓口は都道府県税務署となり、

新しく土地や住宅などを購入した時にそれぞれの都道府県から数ヶ月後に納付書が送られてきます。

納付期限などの細かいルールはそれぞれの都道府県によって違ってきますので注意してください。

課税額は?

不動産取得税の課税額の計算方法ですが、土地や建物の課税標準額を元に計算され、その課税標準額に税率4%をかけたものが課税額になります。
住宅の場合は期限付きで軽減処置が設けられています。

不動産取得税の軽減処置になりますが、住宅の場合は建物と宅地それぞれに軽減処置がありまして、住宅を取得してから60日以内に決められた申告書に必要書類を添えて申告を行なう事によって軽減処置されます。

新築の場合や中古物件の場合によって軽減処置の内容や対象が違います。

また軽減処置の期限も都道府県によっては60日以内ではなく、30日以内となっている所もありますので注意しなければなりません。

不動産取得税の軽減処置を申告するかしないかによっては数十万円の差になる事が一般的に多く、課税額が大きく変わってきます。

手続きの方法も都道府県によって変わってきますし、契約金額ではなく土地や建物の課税標準額もありますので細かい数字を把握するためには事前に都道府県税務署に問い合わせをして聞いておく方が確実になります。

マイホームを購入するとなると大きな買い物になり、
その上に税金がかかってきますので負担は大きくなってしまいますから、できるだけ不動産取得税の軽減処置を利用した方が良いでしょう。

申告の方法も分からないと無駄に日数だけが過ぎてしまいますから調べておく事も大切です。